首相、野党主張の家賃・学生支援検討　予算委、野党は検察定年追及

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策などを議論した１１日の衆参両院の予算委員会で、安倍晋三首相は事業者の家賃負担軽減や学生支援について野党の意見も踏まえ検討する考えを示した。ただ、野党は検察官の定年を延長する検察庁法改正案を盛んに取り上げ、政権批判を際立たせた。

　「与野党で議論していこうという雰囲気が醸成され、信頼関係も生まれている。提案も踏まえ、対策を早急に具体化したい」

　首相は衆院予算委で、事業者の家賃負担を政府系金融機関が肩代わりする野党案への賛同を求められ、こう応じた。野党が１１日に一時金支給などの独自法案を衆院に提出した困窮学生の支援策をめぐっても前向きな考えを示した。追加経済対策を盛り込む令和２年度第２次補正予算案の審議が想定される中で首相が配慮をみせた一方、野党は検察庁法改正案で攻め立てた。

　「危機の状況を悪用している。火事場泥棒だ」

　立憲民主党の枝野幸男代表はこう訴え、改正案への抗議がツイッターで広がっていると詰め寄った。改正案と黒川弘務東京高検検事長の定年延長は別の話だが、野党は結び付け、検察官の中立性や司法の信頼を侵すと批判している。

　首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ。恣意（しい）的な人事が行われる懸念は当たらない」と繰り返し説明。検事総長や検事長らの任免は内閣が行うとした現行の検察庁法の条文なども引いて反論した。

　改正案は国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と合わせて審議されており、与党は週内に衆院を通過させる方針。立民の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長との会談で、２つの法案を切り離すよう求めたが、森山氏は「切り離す理由がない」と拒否した。

　「『３密』と批判されても物理的に（採決に）抵抗する」と強硬な安住氏に対し、与党からは「コロナ対策で手柄がないから別の問題で騒ごうとしているのでは」（閣僚経験者）との声も上がっている。（田村龍彦）