公的年金の受け取り開始年齢の選択肢を６０～７５歳に広げることを盛り込んだ年金制度改革関連法案は１２日の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。高齢者の就労を後押しする狙いがある。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。
公的年金の受給開始の基本は６５歳だが、現在は６０～７０歳の間で選べる。この上限を７５歳に引き上げる。受給開始時期を６５歳から１カ月遅らせるごとに月０・７％ずつ増額される。７５歳から受け取ると、６５歳開始の場合に比べて毎月の年金額が８４％増える。
働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」も見直す。高齢者の就労意欲を損なっているとの指摘があるため、６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から６５歳以上と同じ「月収４７万円超」にして、減額の対象者を縮小する。
