政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減ったフリーランスを支援する新しい制度の創設を検討していることが１２日、わかった。梶山弘志経済産業相が同日の記者会見で明らかにした。今週末をめどに支援策の大枠をまとめる。対象者は、「持続化給付金」の対象にならない個人事業主で、原稿の執筆や通訳、講演、インターネットのオークションで生計を立てている人などが想定される。
経産省は、新型コロナの影響を受けた中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する持続化給付金の支給を８日に始めた。条件の一つに「売り上げが昨年と比べて５０％以上減少している月があること」があるが、この売り上げは「事業所得」を指している。「雑所得」や「給与所得」として申告している個人事業主は給付金の対象とならず、対応を求める声が上がっていた。
持続化給付金の対象を広げる考え方もあるが、梶山氏は、「さまざまな収入が対象となる雑所得や給与所得を一律に給付金の支援対象にするのは難しい」と話した。持続化給付金は支給までのスピードを重視している。雑所得などについては、「しっかりと選別したうえで認定しなければならない」（梶山氏）ため、給付金とは別の制度をつくって対応する。
持続化給付金は１１日までに７０万件以上の申請があり、約２万７千件・３３０億円をすでに給付したという。
