タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約６００人に解雇を言い渡した問題で、解雇は無効だとして、東京地裁に従業員としての地位確認の仮処分を申し立てたグループ傘下の目黒自動車交通の運転手８１人が１２日、申し立てを取り下げた。労使交渉が長引き、生活が困窮したことなどが理由という。
同グループは４月、目黒自動車交通などの運転手に解雇を言い渡した。運転手が加入する労働組合の関係者によると、その後の団体交渉で、グループ中核社の金子健作社長が解雇を撤回し、運転手の復職を認めるなど進展もみられた一方、交渉が長引き、運転手の生活が困窮するようになり取り下げを決めた。
グループ側は１６日から目黒自動車交通の事業を再開したいと説明しているが、８１人のうち会社に残る意思があるのは１０人程度で、残りは退職の意向とみられる。
