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検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐり、著名人が相次いでツイッターで抗議の意思を示したのをきっかけに反対論が急速に広がった。誤解や曲解も多いが、対応を誤れば安倍晋三政権への打撃となる恐れも出ている。（大島悠亮、市岡豊大）
「改正案は検察官の独立性を害するものではない」
首相は１２日の衆院本会議でこう述べ、恣意（しい）的な人事への懸念を重ねて否定した。改正案は現在６３歳の検察官の定年を６５歳まで段階的に引き上げ、幹部の定年は政府が認めれば最長３年まで延長できるようにする内容。３月１３日に国会に提出したが、５月９日以降、「＃検察庁法改正案に抗議します」との投稿がツイッターで急速に拡大した。
反対意見の中には「恣意的な人事で三権分立が脅かされる」との指摘がある。人事権を握られた検察が政権に忖度（そんたく）し、捜査の独立性が保てないという理屈のようだ。だが、そもそも検察は行政機関であり、検察官は国家公務員。現行制度でも検事長以上の人事は内閣に任命権がある。
検察幹部は「検察は行政機関の一つであり、三権分立の問題にはならない」とあきれる。「事件処理と人事は別ものだ。検察の独立性が保証される一方、政権が人事権を持つことで均衡を取るのが憲法秩序だ」とも指摘する。検察組織は強い捜査権と起訴の権限を持つ。だからこそ、検察の独立性を保つと同時に、政権が人事権を持つことで独善も防ぐという絶妙なバランスを保つ仕組みだ。
「政権に近い」とされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長と絡めた批判も多い。ただ、黒川氏の定年延長は１月に閣議決定済みで、直接関係ない。成立した場合の施行日は令和４年４月１日で、今年２月に６３歳となった黒川氏は施行時に６５歳を超えている。
黒川氏は、自民党議員も逮捕されたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件の捜査も指揮。「政権に近い」の根拠は曖昧だ。野党は抗議のツイッターについて「約５００万の驚異的なリツイートがあった」（立憲民主・福山哲郎幹事長）と強調するが、組織的な大量投稿の可能性も指摘されている。
ただ、自民内では「政権への反発は高まっている。うまく対応しないと後でボディーブローのように効いてくる」との声が出ている。定年延長は人事院勧告を受け約２年前から議論されてきたが、黒川氏の定年延長決定時の政府対応が批判を招いたこともあり、火種となる可能性もある。
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