新型コロナウイルスの災禍で、各都道府県の陣頭指揮を執る全国の知事の存在感が増している。特に小池百合子東京都知事、吉村洋文大阪府知事は東西の筆頭格に当たる。東京と大阪という国内の二大都市ゆえに注目も高いが、それ以上に両知事の発信力の高さが際立つ。外出自粛や休業要請、協力金支給などさまざまな場面で前面に立ち、時に政府を突き上げる。これまでになかった国と地方の構図だ。知事の存在は「アフターコロナ」の政界も変えてしまうかもしれない。
「『出口』を示すのが政治の役割。大阪が示せば、国にとってもきっかけになるのでは」
今月５日、大阪府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する府の基準「大阪モデル」を発表した吉村氏は大阪が政府に先んじて手を打っている姿勢を印象付けた。３月には兵庫県との往来自粛要請を打ち出すなど、スピード感のある対応で知事として存在感を高めてきた。
３月＝３・８％→４月＝５・２％→５月＝７・４％。
これは産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査の日本維新の会に対する政党支持率の推移だ。すでに野党第一党の立憲民主党の支持率を上回り、野党ではトップに躍り出ている。
