ソニー、最終利益３６・５％減　新型コロナで生産停滞

　ソニーが１３日に発表した令和２年３月期連結決算は、最終利益が前期比３６・５％減の５８２１億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外の製造拠点が稼働を停止したことなどを受け、家電製品の販売台数が減少。株価下落などの影響で、金融事業も業績の足を引っ張った。

　売上高は４・７％減の８兆２５９８億円、本業のもうけを示す営業利益は５・５％減の８４５４億円だった。

　新型コロナの影響については、営業利益で６８２億円のマイナスと試算した。

　中国やマレーシアの製造拠点の稼働停止でテレビなど家電製品の供給不足が発生したことに加え、イメージセンサーも販売先のスマートフォンメーカーの操業停止を受けて利益を押し下げた。市況悪化に伴い金融事業も２８０億円のマイナスとなった。

　一方、新型コロナのプラス面の影響としては、外出自粛に伴う「巣ごもり需要」でゲームソフトのダウンロード販売やオンラインゲームサービスが増えたほか、映画作品のデジタル販売が好調だった。

　３年３月期の業績予想は、新型コロナの収束時期も不透明なため「現時点で合理的な算定が困難」だとして未定にした。２年４～６月期の決算発表時に公表する予定。ただ、現時点での新型コロナの影響については、前期比で３割程度の営業減益と試算している。特にテレビやスマホ、カメラなどの事業は一部製品の生産遅延や世界的な販売減で営業利益が５割以下に落ち込むとしている。

　十時裕樹専務最高財務責任者（ＣＦＯ）はインターネットによる記者会見で、新型コロナに関し「こういったときだからこそクリエイターを支援する」として、今年４月に基金を創設してアーティストらの支援を開始したと説明。年末に発売予定の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」については、在宅勤務や海外渡航制限の影響で検証作業に制約が生じているが、「今年の年末商戦における発売の準備は遅滞なく進んでいる」と述べ、予定通り発売可能との見通しを示した。