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【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いがあり、捜査しているとする声明を発表した。
ＦＢＩはまた、ワクチン情報などに関する知的所有権の保全のため米研究機関に対策の強化を求める警報を国土安全保障省傘下の「サイバー・インフラ安全保障局」（ＣＩＳＡ）と合同で発令した。
ＦＢＩは、新型コロナ関連の研究を行っている機関が、中国政府系のハッカーに加え、中国人留学生や在米の中国人研究者を指すとみられる「従来とは異なる当事者」の標的になっていると指摘した。
また、ハッカーらはワクチンや治療薬、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データの不正入手を試みていると説明した上で、これらが実際に盗まれる事態となれば「安全、効果的で効率的な治療法の開発が脅かされる」と強調した。
その上で、ＦＢＩとＣＩＳＡは研究機関に対し、今後は新型コロナ関連の研究に対するスパイ行為やサイバー攻撃が増加するとの認識に立ち、インターネットのサーバーやソフトの脆弱性の解消に努めるとともに、不正アクセスへの監視強化や職員の身元調査の徹底などを呼びかけた。
一方、共和党のルビオ上院議員は１３日、中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる「千人計画」に関し、新型コロナ感染拡大を受けてネット上での取り組みに重点を移していると指摘し、米政府や企業は米国の医療関連の研究機関の防護に全力を挙げるべきだと訴えた。
２００８年から実施されている「千人計画」について、中国政府は「海外で活躍する中国人や外国人の一流の人材をリクルートし、国内の技術革新と国際競争力を強化させるのが目的」と説明。しかし、米国防総省は１８年６月の下院軍事委員会の公聴会で、同計画は米国の知的財産の獲得が狙いだと警告している。
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