東京都の小池百合子知事は１４日、自民党の二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長と相次いで党本部で会談した。小池氏は、新型コロナウイルス対策として国が配る地方創生臨時交付金について、感染者数が最多である都への配分額が下位にあるとして、交付金の増額などを要望した。
小池氏は面会後、配分額について「（交付金は）地方創生の問題ではなく、むしろコロナ対策だ。実情と離れているのではないか」と記者団に語った。要望に対して、二階氏は理解を示し、岸田氏は「よく考える」と応じたという。
交付金は政府が緊急経済対策として地方自治体に総額１兆円を支給。都への配分額は４７都道府県の中で９番目の１０３億円だった。
