西村担当相、再指定基準は「発令時水準より厳しく」

　西村康稔経済再生担当相は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部地域解除に関し、再び感染が拡大した場合の再指定基準について、最初に７都府県に宣言を発令した４月７日より厳しい水準とする見通しを示した。

　西村氏は１４日の政府対策本部会合終了後、記者会見し、再指定基準について、直近１週間以内の人口１０万人当たり感染者数で、「（緊急事態宣言を発令した）４月７日より厳しい水準で見るということで専門家のコンセンサスはある。ただ、さまざまな議論があって明示はできていない」と述べた。

　政府は宣言解除の一つの基準を、直近１週間以内の人口１０万人当たり感染者数０・５人としている。４月７日に宣言が出された東京都では同日時点の１０万人感染者数は約５人だった。