－－検察庁法改正案を（国家公務員法改正案などと合わせて一括審議する）「束ね法案」から切り離しを求める考えはあるか
「あの、国会のことについてはまさにこれ国会においてスケジュールを決めるわけでありまして、まさに（委員会の）理事会で、スケジュールは決めていきます。そして党においては、私も幹事長のときはそうだったんですが、当然国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めていきます。もちろん政府と相談する場合もありますが、そういう意味で先ほどお答えをさせていただいたところでございます。この考え方については先ほどもうすでに答弁をさせていただいた通りでありまして、これからも国民の皆さまに、ご理解をいただけるように努力を重ねていきたいと、こう思っています」
－－新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発に対する政府の対応は
「われわれ、この新型コロナウイルス感染症が、感染者が日本においても発生した段階から、治療薬そしてワクチン、重視をしてまいりました。これはＧ７（先進７カ国）においても、さまざまな国際の場においても、世界の英知を結集すべきだということを申し上げてきたところであります。その中で日米を中心に共同治験が進められてきたレムデシビルは、先日薬事承認、特例承認という形で薬事承認も行いました。重症者の治療にあたる全国の医療機関においてすでに投与が始まっておりますし、重症者の方々に対応する数を、私たちは確保しております」
「またアビガンにつきましても、観察研究ではすでに３千例近い投与が行われておりまして、臨床試験も着実に進んでいます。先ほど申し上げましたように、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指していきたいと思います。またノーベル賞を取られた大村智先生が開発をされたイベルメクチンは、長年皮膚病の治療に使われてきましたが、新型コロナへの有効性が示唆をされておりまして、国内においては近く、医師主導治験が実施される見込みであります。こうした治療薬について、有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたいと思いますし、１日も早く国民の皆さまにお届けできるようにしていきたいと、このように思います。また最初に申し上げたんですが、それぞれのお薬の特徴がございますので、それを組み合わせることによって、大きな効果を生むということが期待されておりますので、そういう意味では急ぎたいと思っています」
「またワクチンについても、この世界的な制圧についてはワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるわけでありまして、米国などではすでに治験が開始されています。つまり人への投与が始まっているということであります。国内では東大、大阪大、感染研（国立感染症研究所）などにおいて開発が進められておりまして、早ければ７月には治験が開始される見込みであります。さらに（感染症流行対策イノベーション連合）やＧＡＶＩ（国際連携団体・ワクチン・アライアンス）を通じてですね、国際社会と協力をしながらワクチンの開発を進めていきたいと思ってます」
