栃木県、学校再開２５日に前倒し　「第２波」備え独自の警戒基準策定

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い国が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言の解除を受け、栃木県教育委員会は１５日、県立学校の授業再開日を１週間早め、今月２５日とすることを決めた。２５市町にも同じ対応を求め、６月以降は分散登校から通常登校に戻す。

　県は宣言解除を受けた警戒度判断基準を独自に定め、１５日に公表。県内で感染が再び広がり独自基準の「感染拡大注意」となった場合は分散登校に移行、警戒度が最も高い「特定警戒」では休校か分散登校とする。

　独自基準に照らすと、１５日時点の県内の状況は警戒度が低い「感染観察」に該当する。そのため県は、今月末まで求めていた一部施設の休業要請などを緩和。１６日からは、キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設、スポーツジムなどの屋内運動施設も、対策徹底の上で営業を再開できる。

　ただ「感染拡大注意」に悪化した場合は、クラスター（感染者集団）発生が懸念される施設に休業を求める。「特定警戒」の場合はさらに幅広い業種に休業を求め、県民に外出自体の自粛を要請する。

　これまで県内で確認された感染者は５８人で、３９人が退院。患者を受け入れられる病床は１３０床、うち重症対応できる病床は２１床を確保している。

　福田富一知事は１５日、緊急事態宣言の解除について「県民、事業者の協力のおかげ」と謝意を示した上で「第２波のリスクは残っている」と呼びかけた。（山沢義徳）