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公明党の政党支持率が上向いている。新型コロナウイルス対策として国民１人当たり現金１０万円の一律給付を実現し、経済的に苦しむ学生への１０万円給付も道筋をつけつつあるなど「国民目線」を重視する政策が存在感を高めたようだ。ただ、大規模な財政支出を前提とした政策は「ポピュリズム（大衆迎合主義）」との批判も招いている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査では、公明の政党支持率は５．３％となり、４月の前回分から２．２ポイント増えた。公明の支持率はおおむね３％台で推移していたが、５％を超えたのは過去２年間で２回目だ。
山口那津男代表は１２日の記者会見で、支持率上昇について「一喜一憂せず国民の支持を広く得られるように党として努力を重ねたい」と述べた。
躍進の要因とみられるのが新型コロナへの経済対策だ。政府は当初、令和２年度補正予算案に減収世帯などへの３０万円給付を盛り込んでいたが、山口氏が安倍晋三首相に直談判し、一律１０万円に転じさせた。対象を絞った給付には国民からの不満が強かっただけに、反響は大きかった。
８日には斉藤鉄夫幹事長が困窮する学生への支援策として、１人当たり１０万円の現金給付を提言。萩生田光一文部科学相から前向きな返答を引き出した。
ただ、一連の動きには「人気取り」との見方も付きまとう。政府関係者は「現金を配れば支持が上がるのは当然だ」と指摘。自民中堅も「選挙をにらんだばらまきで、究極のポピュリズムだ」と冷ややかだ。
こうした指摘に、公明幹部は「国民の実情に応じた政策とポピュリズムは全く違う。意に介す必要はない」と語る。強気の背景には、それぞれの政策に強い支持が集まっているとの自負もあるようだ。
（石鍋圭）
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