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新型コロナウイルスのワクチン開発で、米トランプ政権が中国を念頭に開発を急いでいる。ワクチン開発で先行すれば、経済活動を再開させ世界での影響力を確保できるためだ。一方、欧州連合（ＥＵ）は、巨額の資金が必要になる世界的なワクチン供給に向け、国際的な協調を呼びかけた。一部の国による開発や供給の独占など「ワクチン・ナショナリズム」を警戒する声も出始めている。 ◇
≪ポイント≫
・米国は中国に対抗し官民一体で開発急ぐ
・世界的な供給には巨額の資金が必要
・主導権争いが新たな地政学的競争を誘発
・ワクチン・ナショナリズムに警戒感も
■米国 中国に対抗、世界初へ総動員
トランプ米大統領は、新型コロナのワクチン開発計画について「ワープスピード（超光速）作戦」と名付け、製薬会社や民間研究機関、政府や軍を総動員しての取り組みを進めている。
有望なワクチン候補を開発する企業や研究機関を全面支援し、生産体制も前倒しで整備。通常は１年～１年半かかる、ワクチンの有効性や安全性を確かめる臨床試験も早急に実施し、約８カ月で実用化を図る。
総合学術誌「ネイチャー」（４月９日、電子版）によると、世界で新型コロナのワクチン開発に携わっている研究主体の数は北米が３６と最も多い。中国、欧州、アジア・オーストラリアはいずれも１４だが、どの国・地域の企業や研究機関も「開発の進展」を強調。世界で最初に実用化を果たそうと、国の威信をかけてしのぎを削っている。
米政権が特に意識するのは中国の動向だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（４月２７日付）の論説記事は、「最初にワクチン開発に成功した国が最初に経済を復活させ、世界における影響力を再び確保することができる」と指摘する。
記事はまた、最初にワクチンを開発したのが米国の友好諸国であれば「米国にもワクチンを融通してくれるだろう」としつつ、当初は自国を優先させることから直ちに供給してくれるわけではないと指摘。また、「米国は中国のワクチンには頼れない」とし、「米国こそがワクチン開発競争に勝つべきだ」と訴えた。
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