米国の禁輸措置で「事業の影響避けられず」　ファーウェイが声明発表

　【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１８日、米政府が同社への輸出禁止措置を強化すると表明したことについて「われわれの事業が影響を受けることは避けられないだろう」とする声明を発表した。華為は声明で「米政府は他国の先進的な企業を抑圧するため、華為の全世界の取引先と消費者の利益を無視している」と非難している。

　同社の郭平・副会長兼輪番会長は同日、広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市で行った講演で、２０１９年に華為が米国から１８７億ドル（約２兆円）の買い付けを行ったことを明らかにした。郭氏は「米政府が認めるならば、引き続き米国企業の製品を購入する」との考えを示した。

　また、中国商務省は１７日にホームページ上で公表した談話で、米政府の華為への禁輸措置について「世界的なサプライチェーン（供給網）の安全に対する深刻な脅威だ」と批判。その上で「中国はあらゆる必要な措置を講じ、断固として中国企業の合法的な権益を守る」と対抗措置を辞さない構えを見せた。中国メディアは、アップルや半導体大手クアルコムなど米国の代表的な企業名が対抗措置の対象に挙がると報じる。