百貨店、首都圏営業再開の動きは二分　関西圏は営業拡大で一致

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令により営業自粛を続けてきた大手百貨店で、発令が続く８都道府県下での本格営業再開に向けた動きが分かれ始めた。高島屋は１８日に東京都や神奈川などの店舗の本格営業を始める一方、多くの百貨店は大阪府が営業自粛要請を緩和した関西圏での営業拡大にとどまる。ただ慎重姿勢の各社にとっても営業自粛の悪影響は大きく、再開を急ぎたいのが本音のようだ。

　緊急事態宣言発令から食品売り場を除き臨時休業に入っていた高島屋は１８日、大阪府内の店舗に加え、東京都内の日本橋店などでも生活必需品関連売り場などに営業範囲を拡大した。首都圏では緊急事態宣言は解除されていないが、地域住民からの要望の多さや取引先の雇用維持の重要性を踏まえた判断だという。

　一方、同じく食品売り場のみの営業を続けてきたそごう・西武は１５日から全館営業している２店に加え、そごう広島店と西武大津店で２０日から西武岡崎店（愛知県）と西武福井店は２１日、そごう西神店（兵庫県）は２２日から全館営業する。ただ、首都圏の８店は「国や自治体の要請を踏まえ判断する」と慎重姿勢だ。

　大丸松坂屋百貨店も１９日から大丸心斎橋店はじめ１０店で平日の全館営業を再開するが、東京と北海道の３店は食品売り場のみの営業を継続。三越伊勢丹グループは１９日から松山三越の全館営業を再開するが、首都圏６店は休業、道内３店は食品売り場の再開・営業延長の対応にとどめた。

　百貨店の売り上げの中心は紳士・婦人服など衣料品や服飾雑貨だが、新型コロナによる営業自粛の長期化で春物衣料の販売機会はほぼ消失、夏物も定価販売できる時期は過ぎつつある。業界関係者は「中元商戦も控えている。取引先含め一刻も早く営業を再開したいのが本音だろう」と分析している。