政府・与党、今国会の成立見送り　検察庁法改正案

　政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、今国会での成立を断念することを決めた。今秋に想定される臨時国会に向け継続審議とする。６月１７日の会期末までに、新型コロナウイルス対策を含む令和２年度第２次補正予算案を確実に成立させるには、世論や野党の批判が高まる改正案の会期内成立は得策ではないと判断した。

　安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者団に対し「公務員制度の改革は国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠だ。国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と述べた。

　これに先立ち自民、公明両党の幹事長らは「束ね法案」として一本化していた同法改正案と国家公務員法改正案を継続審議にすると決め、新型コロナ対策に専念することを確認した。

　検察庁法改正案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げ、検察官が６３歳で役職から外れる「役職定年制」を設けた。内閣や法相が認めれば幹部ポストを最長で３年間延長できる特例規定も盛り込んだ。

　しかし、野党側は「政権の検察人事への介入につながる」と訴え、特例規定の削除などを要求。インターネット上でも改正案に抗議の意思を示す著名人のツイートが拡散していた。

　政府・与党が方針を転換したため、野党は１５日に衆院に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を撤回。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民から多数の反対意見が寄せられて政府が成立を断念した。一定の成果が得られた」と語った。