【リヤド＝池田慶太】米国のトランプ大統領が就任後初の本格外遊として１３～１６日に訪れる中東３か国は、トランプ氏一族のビジネスと密接なつながりを持つ。一族が事業を急拡大させている地域への優先的な訪問は、利益相反や公私混同との批判を浴びている。
一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」で取締役副社長を務める次男エリック氏は４月下旬、トランプ氏の訪問に先立って中東を訪れた。カタールでは、同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、地上３５０メートル、８０階建ての「トランプタワー」建設を大々的に発表した。同社はサウジアラビアを含む３か国で計六つの開発計画を進めている。
世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え、報酬を得ている。オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域だ。
２０１６年の大統領選以降、トランプ氏はトランプ・オーガニゼーションの経営からは退き、長男ジュニア氏とエリック氏に運営を任せてきた。両氏は政権の要職に就いておらず、ビジネスに違法性はないとされる。
だが、中東で提携する不動産開発企業の親会社はサウジ政府の影響が強いほか、カタールの事業では政府系企業との協力が見込まれている。各国政府はトランプ政権からの「見返り」を期待して一族を優遇し、接近しているとの見方が強い。汚職を監視する米民間団体のＣＲＥＷは、「大統領の名を冠した企業が外国政府と直接取引することになり、深刻な利益相反をもたらす可能性がある」と指摘する。
こうした批判に対し、キャロライン・レビット米大統領報道官は記者会見で「大統領はぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生を捨てて公務に就いた。実際には金銭的な損失を被った」と反論している。
