新型コロナウイルス対策として、自民党文部科学部会が取りまとめた「経済対策に関する重点事項」が１９日、分かった。活動が困難となっている芸術家やアスリートの支援、生活苦の学生を支える新たな給付金制度の創設などを政府に求める。近くまとめる党の経済対策に盛り込む方針。
重点事項では音楽、演劇、伝統芸能などに携わる人々やアスリートらの活動を支えるため、「活動の維持・継続と活動の再開・活性化を強力に推し進めるため、基金や地方創生臨時交付金の活用」を提起。自民党幹部は少なくとも５００億円以上の財源が必要との認識を示した上で、「欧州ではペスト流行後にルネサンスが花開いた。与党としては、コロナ収束後を見据えて日本のソフトパワーを守る責任もある」と語った。
また、アルバイト収入の減少などによって学生が学びを断念することがないよう、簡素な手続きで資金が手元に届く「学生支援緊急給付金（仮称）」の創設も求める。
さらに、高度な人材や技術を有する医療系大学や大学付属病院が新型コロナ対策に貢献したことにより、研究開発などを抑制せざるを得ない状況に陥っていると指摘。新型コロナの治療や予防に効果的な研究基盤の強化に加え、「研究活動自粛の影響を受けている研究の支援」を訴えた。
休校長期化に伴う学力格差の拡大を防ぐため、退職した教員らを対象とした教育人材の確保、テレワークやオンライン学習の推進なども明記した。
