緊急事態宣言　関西圏、２１日に解除で調整

　政府は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の３府県を２１日に解除する方向で最終調整に入った。新規感染者数が大幅に減少しており、専門家会議を開いて可否を判断する。北海道や東京都などは国の目安を上回っており、今後の感染者数の推移を見据えて検討する。複数の政府高官が明らかにした。

　西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、宣言解除に関し「生活圏や経済圏の感染状況を一体的に判断する」と述べた。（１）北海道（２）東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県の「関東圏」（３）大阪など３府県の「関西圏」－をそれぞれ一体的に判断する方針を示した。

　東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の４知事は、新型コロナの対応をめぐってテレビ会議で意見交換し、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請の解除について、各都県の感染状況にかかわらず一体となって実施する方針を確認した。

　政府は解除の目安を「直近１週間の新規感染者数の累計が人口１０万人当たり０.５人未満程度」としている。産経新聞の調べでは、「関西圏」は１２～１８日の１週間でいずれも「０.５人」を下回っており、政府高官は「解除できそうだ」と語った。ただ、北海道と東京、神奈川の３都道県は解除の目安を上回った。

　各都道府県が公表したデータを集計したところ、１２～１８日の人口１０万人当たりの新規感染者数は、北海道０.９３人、東京０.７６人、神奈川１.０７人で宣言解除の目安を超えた。

　一方で、千葉、埼玉の関東の２県と関西の３府県は目安を下回り、千葉０.２７人、埼玉０.３１人、大阪０.３１人、京都０.２３人、兵庫０.０９人だった。千葉、兵庫は前週から継続して目安を下回った。

　政府の専門家会議は解除の目安として、「１０万人当たり０.５人未満程度」以外に、「直近１週間の新規報告数が前の週の報告数を下回る」ことなどを挙げている。神奈川県では、１２～１８日の感染者数が前週（５～１１日）を上回った。