全国知事会、緊急宣言解除で国に提言　圏域に配慮した判断求める

　全国知事会は２０日、新型コロナウイルスの対策本部会合をテレビ会議方式で開き、政府に対する緊急提言案を議論した。緊急事態宣言が続く首都圏４都県、近畿３府県はそれぞれ経済・社会面の密接な関係があるとして、解除の可否は圏域の一体性に十分配慮して検討するよう要請。自治体向けの臨時交付金は最低でも総額３兆円とするよう増額を求めている。

　政府は８都道府県に出している緊急事態宣言の解除の可否を２１日に判断する。知事会の提言案は、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿（京都、大阪、兵庫）とも「都道府県を越えた経済・社会面の密接な関係があり、一部を解除しても人の移動を引き起こして再び感染が拡大しかねない」としている。

　政府は感染の状況、医療提供体制、ＰＣＲ検査などの監視体制の三つを判断基準として解除の可否を検討している。

　交付金は、政府の２０２０年度第１次補正予算で１兆円を確保した。ただ、提言案は「リーマン・ショックを超える社会経済への影響に鑑みると、さらなる増額が必要」と指摘している。