日本商工会議所の三村明夫会頭は２０日の会見で、同日発表された４月の訪日外国人客数が新型コロナウイルス感染拡大で激減したことに「観光客の減少は一時的ではなく、影響は数年に及ぶ」とし、観光関連産業への業績悪化を懸念した。
三村氏は、「世界全体の感染状況をみれば、国際的なビジネス交流は早期に再開されるかもしれないが、観光の回復は遅れる」と予測。昨年の訪日外国人旅行消費額が４兆８千億円に及ぶ中で、「この効果を収益としてきた膨大な数の観光、バス、ホテル、レストランなどの事業者や、北海道などの観光の寄与が大きい地方での影響が大きい」と語った。
当面は、「政府の資金支援などで、倒産を防ぐことが重要だが、訪日客減少が長期化することへの対応を今後、検討しなくてはならない」と強調した。
