新型コロナウイルスをめぐり改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令された緊急事態宣言について、８割以上の知事が感染拡大防止に「効果があった」と考えていることが、産経新聞が実施した都道府県知事アンケートで分かった。宣言に強制力を持たせるため法改正すべきかとの質問には、約４割が「必要」と回答した。
アンケートは今月上旬、緊急事態宣言についての評価や新型コロナウイルスの感染拡大対策などについて４７都道府県の全知事宛てにメールで回答を求めた。
４月７日に７都府県で発令、同１６日に対象地域が全国に拡大された緊急事態宣言が「効果があった」と回答したのは４０人。「どちらかといえばあった」は６人、「どちらともいえない」は１人だった。「全国民が外出自粛に協力した」（仁坂吉伸和歌山県知事）ことや、大型連休中に「県境を越えた人の動きを一定抑える効果があった」（三日月大造滋賀県知事）ことで感染者数が抑制されたことを評価する声が多かった。
緊急事態宣言が延長されたことについては大半が「評価する」「多少は評価する」と回答。吉村洋文大阪府知事のみが「延長の際には出口戦略も合わせて示すべき」として「どちらかといえば評価しない」と回答した。
一方、緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店の営業制限に強制力を持たせるため罰則規定を設けるなどの法改正が必要かという問いについては「必要」２０人、「必要ではない」３人、「どちらともいえない」２２人などと意見が分かれた。
新型コロナをめぐる政府の対応については１０人が「評価する」、２２人が「どちらかといえば評価する」と回答。阿部守一長野県知事と川勝平太静岡県知事の２人が「どちらかといえば評価しない」とした。
各自治体が行っている感染防止策については「新規患者が発生しており、現段階での評価は難しい」とした黒岩祐治神奈川県知事を除く４６人が「効果があった」「どちらかといえばあった」とした。
学校の始業や入学時期を４月から９月にずらす９月入学については、４割近くが「賛成」と回答した。
