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新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が、特定警戒都道府県だった大阪府、京都府、兵庫県の関西圏で解除された。経済活動の再開と感染防止の両立を図ることがさらに求められる。
京阪神と呼ばれるように、この地域は経済的にも人の流れの面でも結びつきが強い。首都圏と同様、一つの地域と捉えて、一体で解除したのは妥当である。
これは同時に、３府県が解除後も一体で感染防止に取り組まなければならない、ということだ。より緊密な連携を求めたい。
３府県はいずれも最近の新規感染者数が低い水準となり、政府の基本的対処方針で定められた解除基準をクリアした。
すでに３府県は、それぞれ独自の基準により１６日から休業要請を段階的に解除している。３府県で歩調を合わせて取り組むことが重要だという認識は各知事が共有しているのだろう。だが、それが住民にうまく伝わっているのか。
例えば３府県知事は、首都圏の知事がやってきたようなビデオ会議を行ってこなかった。大切なのは、３府県が連携を深めるという共通の強いメッセージを、いかに発出し続けていくかである。
宣言解除といっても、ウイルス禍の前のような自由な往来や経済活動がすぐ可能になるというわけではない。引き続き気が緩まぬよう心がけたい。
油断すれば、府県境を越えた流行になりかねない。第２波に備えて、移動や仕事、娯楽など全ての面で注意しなくてはならない。
人と接する際に適切な間隔をあけるなど、政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を徹底すべきはもちろんだ。
今回、解除対象とならなかった東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県と、北海道については、引き続き感染拡大の抑止に努めたい。首都圏の知事は休業要請の解除について一体となって行うことを確認した。
ピーク時に比べれば、これらの地域でも新規感染者数は大きく減っている。安倍晋三首相は、今の状況が続けば、２５日にも専門家の評価を得た上で解除することが可能だという認識を示した。
緊急事態宣言がすべて解除されるまで、もう少しである。首都圏や北海道はもちろん、国民全体がさらに協力しあって、このウイルス禍を乗り切りたい。
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