大企業賃上げ率２・１７％　経団連春闘１次集計、７年連続の２％台

　経団連は２１日、令和２年春闘の１次集計結果を発表した。大手企業の定期昇給（定昇）と従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は２・１７％となった。昨年の１次集計の２・４６％を０・２９ポイント下回ったが、７年連続で２％台を維持したことから、経団連は「賃金引き上げの流れは続いている」と評価した。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「大企業の多くでは、足元の業績や景況感が急激に悪化する前の３月中に労使交渉が妥結したため、賃上げ率には反映されることはほとんどなかった」とみている。ただ、感染拡大防止のため、多くの企業で在宅勤務などが続いたため、集計作業などが進まず、１次集計の発表は例年より約１カ月遅れた。

　業種別では商業が賃上げ率２・７３％でトップ。建設が２・６３％、ホテルが２・６％で続き、感染拡大前の人手不足が賃上げを促した格好だ。一方で、世界的な供給過剰などで業績が悪化している鉄鋼が１・３％で、１５業種のうち最も低い賃上げ率だった。

　１次集計は従業員５００人以上で東証１部上場の企業を中心に１５業種８６社の状況をまとめた。最終集計は７月中にも出す予定だ。