立憲民主党の安住淳国対委員長は２６日、新たな日米貿易協定について「農産物から自動車までわが国の社会構造に深く関わる問題であり、どこまでどの品物でどういう譲歩をして、実際、生産者や消費者にどれぐらいの影響があるのか。相当、深掘りしなければならない」と述べ、１０月からの臨時国会で政府に詳細な説明を求める考えを示した。「両方の国にとってウィン・ウィンは交渉上ありえない」とも指摘した。
安住氏は今回の貿易協定をめぐり、与党側に国会の予算委員会での集中審議を求めたことも明らかにした。与野党国対委員長会談後、国会内で記者団の質問に答えた。
