日本新聞協会は２２日、ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議で、経営効率化により受信料収入を年間２千億円近く削減できるとする見解を示した。また、イベントの開催や物販事業で子会社との取引が膨らみ、コストの削減が進んでいないとして「抑制的に事業運営する新たな仕組みが必要だ」と強調した。
新聞協会は、ＮＨＫの受信料収入が平成３０年度に７１２２億円となり、２０年度から７３５億円増えたと指摘。番組制作などにかかる国内放送費も７００億円以上膨らんだ。提言では、番組制作費や子会社との取引を切り詰めることで、国民負担を減らせる可能性があるとした。
受信料を支払わない視聴者への対応策や、地上放送と衛星放送の受信料を一本化することなどについても有識者会議で議論するよう求めた。日本民間放送連盟は、主要な動画配信サービスの利用料に比べ受信料が高いことが若者のテレビ離れを招いている可能性があると指摘した。
