全世代型社会保障検討会議の最終報告、年末に先送り　コロナ対応も議論　

　政府は２２日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の第７回会合をテレビ会議方式で行った。首相は医療制度改革の詳細を盛り込んだ最終報告の策定を、当初予定していた６月から年末に延期すると表明した。７月に２回目の中間報告をまとめる考えも示した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した社会保障政策を盛り込む。

　社会保障改革をめぐっては、昨年１２月に７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は２割とし、それ以外は１割とする」と明記した中間報告をまとめた。年明け以降、２割負担となる人の所得基準について議論する予定だったが、感染拡大の影響で議論が中断し、先送りを余儀なくされた。

　政府は秋の臨時国会への関連法案提出を目指していたが、来年の通常国会にずれ込みそうだ。

　２２日の会合では、感染拡大を踏まえた「新たな課題」についても討議した。高齢者は体操や趣味などを楽しむ場となる公民館などの閉鎖が相次ぎ、運動不足による健康への影響や、交流が減ることによる社会的孤立が懸念されている。首相は「屋外でのプログラムの支援などを進める」と述べた。高齢者への訪問型の支援も拡充する考えだ。

　生活不安やストレスによる児童虐待や自殺者の増加などが危惧されることから、「子供の見守り体制」や電話などを活用した「心の相談体制」も強化する。

　会議ではフリーランスに対する政策の方向性についても議論した。首相は働きやすい環境を整えるため、「実効性のあるガイドライン（指針）や制度の整備を行う」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示した。