経済活動再開めぐり与野党注文　衆参議運委

　２５日に開かれた衆参両院の議院運営委員会では、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を報告した。与野党からは、経済活動の再開をめぐり、クラスター（感染者集団）が発生したライブハウスなどの事業者や大規模イベントへの支援について注文が相次いだ。

　「ライブハウスやスポーツジムなど解除の対象になっていないところがいくつかある。仕事にされている方にとっては見通しが全くつかない状況だ」

　立憲民主党の手塚仁雄氏はこう述べ、政府の支援を求めた。宣言解除を受け、東京都など各都道府県は商業施設などの休業要請を段階的に解除していく方針だが、クラスターが発生したライブハウスなどは解除が遅れる見込みだからだ。

　西村氏は「日本の音楽文化を支える、あるいは健康増進につながる役割を担っている」と指摘。ライブハウスについては感染防止策が講じられれば、６月の中下旬頃から解除が可能とするとともに、補助金の引き上げなどにも取り組む考えを示した。

　また、自民党の馬場成志氏が接待を伴う飲食店の休業について質問したのに対し、西村氏は、ライブハウス同様、６月中下旬以降、再発防止を前提に休業要請を解除していく方針を明らかにした。

　一方、質疑では、解除後に感染が再拡大する「第２波」に備え、改めて医療提供体制や監視体制の強化を求める声も上がった。

　共産党の倉林明子氏がＰＣＲ検査の件数を増やすよう求めたのに対し、西村氏は「医師が必要とする方が迅速に確実に検査が受けられることが大事だ」と強調。ＰＣＲ検査と簡便な抗原検査を組み合わせて効率的な検査体制を作っていく考えを示した。