世界的な危機が訪れ、もし文明が崩壊するような事態になった時、一体どこが最も安全な場所となり得るのでしょうか。近年、この問いに対する有力な候補として、南半球に位置する島国ニュージーランドが注目を集めています。人口わずか530万人のこの国が、なぜ「究極の避難先」として脚光を浴びているのか、その理由と限界を探ります。
ニュージーランドが「究極の避難先」とされる理由
ニュージーランドが「世界で一番安全な場所」として認識されるのには、いくつかの明確な理由があります。まずその地理的優位性が挙げられます。大国から遠く隔たった南半球の島国であるため、大規模な戦争や紛争に巻き込まれるリスクが極めて低いとされています。さらに、石油や鉱物資源がほとんどないため、大国による攻撃や支配の対象になりにくいという点も、その安全性を高める要因です。オーストラリアとはこの点で異なります。
世界一安全な場所」として注目されるニュージーランドの雄大な自然風景。
次に、その高い自給自足能力です。ニュージーランドは現在でも飼料を含む食料自給率が100％を超えており、肥沃な農地と低い人口密度がそれを可能にしています。電力も地熱や水力発電といった再生可能エネルギーで十分に賄うことができ、外部からの供給が途絶えても生活を維持できる基盤があります。また、気候が安定しており、地球温暖化の影響も限定的とされています。
さらに特筆すべきは、大災害への耐性です。核戦争や超巨大火山噴火、小惑星衝突など、突然の太陽光減少を伴う大災害が起きた場合でも、ニュージーランドでは農業を継続できる可能性が高いとされています。北半球が粉塵などにより太陽光が遮蔽される影響を受けやすいのに対し、南半球はもともと日射量が多く、寒冷化にも比較的強い特性を持っているためです。
富裕層が注目する「万が一の備え」としての投資
こうした理由から、核戦争や気候変動などあらゆるリスクから最も影響を受けにくい場所として、ニュージーランドは世界中の富裕層の関心を集めています。「もしも」の事態に備え、ニュージーランドに土地を購入しようとする動きが活発化しているのです。
2018年には非居住外国人による住宅購入を原則禁止する法律が施行されましたが、2023年に発足した新政権はこの方針を緩和する動きを見せています。現行法でも投資ビザで永住権を取得すれば土地購入は可能であり、その要件は大きく分けて二つあります。一つは「そこそこリスクのある投資を約4億円以上行い、3年間で21日以上滞在する」こと。もう一つは「国債などリスクの低い投資を約8.5億円以上行い、5年間で105日以上滞在する」ことです。
実際に、筆者の知人の中にもニュージーランド通いを始めている人々がいます。ニュージーランドは大きく北島と南島に分かれ、北島は政治と経済の中心地、一方の南島は豊かな自然が特徴で、特にクイーンズタウンは北海道のニセコに似た魅力を持つと言われています。富裕層の避難先として人気が高まるにつれて、物価や地価の上昇率も高い傾向にあります。
限界と現実：文明崩壊後のニュージーランドの課題
文明が崩壊する世界的な危機を暗示するイラストレーション。
しかし、文明が完全に崩壊した場合、ニュージーランドも無傷でいられるわけではありません。特に懸念されるのは医療体制です。抗生物質やワクチンなど、ほとんどの医薬品を輸入に依存しているため、備蓄が尽きれば深刻な問題が生じるでしょう。また、燃料、肥料、農業用機械、インフラ部品なども外部からの供給が途絶えれば不足は避けられません。さらに、Netflixのような現代的なエンターテイメントを享受することも困難になるはずです。
このことから、ニュージーランドはあくまで「相対的にマシ」というだけであり、現代と同じ水準の生活を送ることはできないという現実を認識しておく必要があります。
結び
ニュージーランドは、来るべき世界的な危機に備える上で、多くの強みを持つ避難先候補であることは間違いありません。しかし、それは決して現代の快適な生活を保証するものではなく、「万が一」の事態において、現代社会が築き上げてきた利便性の多くを失うことを意味します。我々の寿命と比べて、そうした日がいつ訪れるのかは定かではありませんが、未来への備えと現実的な認識が求められています。
参考文献:
- 週刊新潮 2025年8月7日号
- 古市憲寿
