「そこに隙が生まれるような事態は決してあってはならない。こうしたときだからこそ私たちは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。このウイルスに対する治療薬やワクチンを透明性の高い国際的な枠組みのもとで、途上国も使えるようにしていく」
「特許権プールの創設を、来月予定されているＧ７（先進７カ国）サミットで提案したいと考えています。医療防護具についてはここ数カ月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で、強靱なサプライチェーンを築き上げていくことも極めて重要な課題です。わが国のこれまでの経験も生かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序を作り上げていく上で、強いリーダーシップを発揮していく。それが、国際社会における日本の責任であると考えます。緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。私からは以上であります」
－－３１日の解除期限を待たず、前回の判断から４日の短期間で全面解除した理由は。「新しい日常」はどのような状況になるまで続ける必要があるか。黒川弘務前東京高検検事長の辞職などで、首相や法相のけじめを求める声がある
「はい、それではお答えいたします。関東の１都３県と北海道については、先週２１日の段階においても新規の感染者数は減少しており、医療の逼迫状況についても改善傾向にありました。そのため、この傾向が継続していけば、解除することも可能であるということを申し上げていたわけでございます。まさに今日までその傾向が続いてきたわけであります。東京においては、１０万人あたり０・５人という、大変世界でも厳しいレベルの基準の一つでありますが、これもクリアをしているということであります」
「例えば神奈川県におきましては、それは超えてはいるわけではありますが、（新規感染者数の基準が）１以下であって、同時にリンク（感染経路）が追えている比率についても、多くが、リンクが追えているということもあり、専門家の皆さまに諮問させていただいた結果、解除すべきであるという答申をいただいたということだろうと思います」
