政府・与党は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、児童扶養手当を受給している一人親家庭を対象に臨時給付金として５万円を支給する方針を固めた。第２子以降は３万円を加算。新型コロナの影響で収入が減少した世帯には、さらに５万円を加算する方向で調整している。
収入が減少し今後、児童扶養手当の支給対象となる見通しの世帯への給付も検討している。２７日に閣議決定する令和２年度第２次補正予算案に約１５００億円が盛り込まれる見通し。
児童扶養手当は所得水準が比較的低い一人親家庭の９３万９２６２世帯（平成３１年３月末現在）が受給。受給額は年収１６０万円未満の世帯の場合、第１子が満額で月４万３１６０円、第２子が１万１９０円、第３子以降は６１１０円が奇数月に支給される。
自民党の稲田朋美幹事長代行ら議員有志が児童扶養手当の受給世帯などを対象に子供１人当たり１０万円の給付を求めていたほか、公明党も給付金の支給を提言していた。
