兵器転用可能装置を韓国へ不正輸出容疑　会社社長ら再逮捕

　生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で横浜市の精密機械製造会社「大川原化工機」社長、大川原正明被告（７１）＝同罪で起訴＝ら同社の３人が逮捕された事件で、警視庁公安部は２６日、韓国にも同種の装置を輸出したとして、３人を同容疑で再逮捕した。認否は明らかにしていない。

　再逮捕容疑は、平成３０年２月２１日、経済産業省の許可を得ず、自社製スプレードライヤー（輸出価格約８００万円）を韓国の大手化学製品メーカーに輸出したとしている。

　同社から第三国への転売は確認されていない。

　公安部は今年３月、同種のスプレードライヤーを中国・上海に不正に輸出したとして３人を逮捕。他国にも輸出した疑いがあるとみて裏付けを進めていた。

　外為法は大量破壊兵器などへの転用が可能な製品や技術をリスト化し、輸出時に経産相の許可を得ることを義務付けており、スプレードライヤーは平成２５年に規制対象になった。