野党、国会で黒川氏の訓告処分を集中攻撃

　主要野党は２６日の国会で、賭けマージャンで辞任した黒川弘務前東京高検検事長が訓告処分にとどまったことを集中的に取り上げ、政府・与党を追及した。６月１７日の今国会会期末をにらみ、世論の批判が強い黒川氏の問題に焦点を絞ることで、政府にダメージを与える思惑が透ける。一方、与党は新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案の成立を最優先し、野党が求める予算委員会の集中審議には応じない方針だ。

　２６日の衆参両院の法務委員会では、国家公務員法の懲戒処分より軽い訓告とした黒川氏の処分について、主要野党が森雅子法相に疑問や批判をぶつけ続けた。

　立憲民主党などでつくる野党統一会派の階猛氏は、「国民の常識に反する。退職手当の支給を差し止めるべきだ」と詰め寄った。共産党の藤野保史氏も「誰がどういう理由で処分を決めたのか」とただした。

　森氏は黒川氏への調査結果を踏まえ、先例や処分の公平性なども考慮して「監督上の措置として最も重い訓告が相当だと考えた」と説明。退職金も、訓告処分を招いた行為によって自己都合退職となるため、定年退職より約８００万円少ない約５９００万円になるとの試算を明らかにした。

　法務省が懲戒相当と判断したにもかかわらず、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道については「事実と違う。私のいる大臣室に事務次官が訓告という案を持ってきて皆で協議して決めた」と述べ、全面的に否定した。

　２６日の参院厚生労働委では、「検事総長が処分を決めた」と語った安倍晋三首相の国会答弁について、立憲民主党の石橋通宏氏が「すべて法務省に責任をなすりつけているようにしか思えない」などと批判。同委に出席した首相は「法務省から検事総長に訓告が相当である旨を伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と反論し、官邸の関与を否定した。

　野党は、批判がしづらい２次補正予算案より、わかりやすく政権を追及しやすい黒川氏の問題に軸足を置いている。攻撃の手を緩めないのは、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落していることも背景にある。

　与党内でも支持率下落について「黒川問題がマイナスに働いている」（閣僚経験者）と警戒する。ただ、集中審議には応じない考えで、国対筋は「首相に聞きたいのなら、２次補正を審議する予算委で聞けばいい」と突き放す。政府・与党は会期延長せずに国会を閉じ、新型コロナ対策に集中する意向だ。