公正取引委員会の菅久修一事務総長は２７日の定例記者会見で、巨大ＩＴ企業の規制を強化する「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」が同日の参院本会議で可決、成立したことについて、「独占禁止法との関係でいうと、競争環境の整備を図るという意味で、独禁法違反行為の未然防止の上でも非常に意義がある」との見解を述べた。
その上で、独禁法違反行為があった場合は、得られた情報をもとに、「独禁法に基づいてしっかりと調査し、厳正・的確に対応する、適切な措置をとっていくということを引き続きやっていきたい」とした。
