医療体制強化に財政支援を　中核市長会が緊急要請

　全国６０市でつくる中核市市長会は２７日、新型コロナウイルスの感染再拡大に備え医療体制を強化する必要があるとして、国に財政支援の拡充などを求める緊急要請書を公表した。

　総額３兆円の自治体向け臨時交付金を保健所の機能強化に充てるため、中核市などの保健所設置自治体に重点配分するよう要望。感染者を受け入れた医療機関で病床の稼働率低下や外来患者の受診控えが起き、経営が圧迫されているとして、減収補填も訴えた。

　医療崩壊を防ぐため、都道府県を越えた医師や看護師の派遣を国が主導することも求めた。

　要請書は２６日に内閣官房や厚生労働省などに提出した。