新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度第２次補正予算案が２７日、閣議決定された。柱となる家賃支援や休業手当を支援する雇用調整助成金の上限引き上げは、自民党内をまとめた岸田文雄政調会長が強く訴えてきた。「ポスト安倍」として、安倍晋三首相の「意中の人」と目される岸田氏だが、新型コロナ対策などで政権には厳しい目も注がれる。来年の党総裁選に向け自ら道を切り開くことができるかどうかの力量が問われている。
「融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みを考えることによって、家賃をはじめとする固定費の支援を考えられないだろうか」
４月２８日の衆院予算委員会で質問に立った岸田氏は、減収した中小・小規模事業者の家賃支援についてこう問いかけた。首相は「スピーディーに検討していただいていることに敬意を表したい」と岸田案を受け止めた。岸田氏の側近は「２次補正に向けた岸田氏のシナリオは予算委の質問にすべて描かれていた」と明かす。
新型コロナ対策をめぐる１次補正で岸田氏は当初、国民一律の現金給付を訴えていたが、首相の意向を踏まえ減収世帯への３０万円給付案をまとめた。だが、土壇場で１人１０万円の一律給付が決まり岸田氏の面目は傷ついた。失地回復を目指す岸田氏は２次補正に向け「家賃支援」「雇用調整助成金の拡充」など５つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。直接的な支援となる現金給付にこだわった。
２次補正に向け財務省からは（１）雇用調整助成金の拡充（２）家賃支援（３）学生支援（４）企業への資本性資金の供給（５）医療提供体制の強化－の５項目に絞るよう求められていた。しかし、岸田氏は授業料減免を実施した大学側への支援や農林漁業者の経営継続補助金の創設などの盛り込みを働きかけて実現させ、意地を見せた。
２次補正予算案が閣議決定された２７日には、「ポストコロナ」に向けた社会や経済のあり方を議論するＰＴの立ち上げを表明。総裁選に向け、課題の発信力向上にも努めている。（長嶋雅子）
