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水戸市の高橋靖市長は２日、記者会見を行い、令和２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比６２億１３００万円（４・９％）減の１２１７億６００万円となった。教育費や民生費などは増額したが「４大プロジェクト」の１つ、新ごみ処理施設の建設が終了したことで、特別会計と企業会計も含めた総額は同２・９％減の２０３９億３１１０万円で３年連続の減額となった。
高橋市長は予算案について、「子育て支援や教育に重点的な財源配分を行った」と述べ、これまで対象が中学生までだった外来診療の医療福祉支給を高校生までに拡充（７億４５００万円）したことや、教育用タブレットＰＣを２千台以上増設するＩＣＴ教育の推進（１億８２５８万円）などの政策を強調した。
公約の「一丁目一番地」として掲げていた今年度中の待機児童ゼロが達成できていないことから、児童の定員増に伴う増改築整備に対する補助事業に３億４０２０万円、放課後子ども教室の民間委託化の推進に２億７９６０万円を盛り込んだ。
また、４月からの中核市移行に伴い、県から移譲される保健所の運営費などの準備に全体で約１１億円を計上した。
一方で、市債残高の見通しは、残る４大プロジェクトの新市民会館の建設などから、２４２７億２９６３万円と過去最大に。ただ、国からの交付で全額を賄える臨時財政対策債等を差し引くと２０００億円を切ることから、高橋市長は「過去に２０００億を超えた年もあり、そのときより厳しい状況ではない」との見方を示した。（永井大輔）
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