【ロンドン＝板東和正】英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国は２８日、共同声明を発表し、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港に「国家安全法」を導入する方針が決まったことに深い懸念を表明した。香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言と「相反している」と指摘した上で、「一国二制度を弱体化させる」と批判した。
ラーブ英外相、ポンペオ米国務長官、オーストラリアのペイン外相、カナダのシャンパーニュ外相は声明で、香港に国家安全法を課すことは、香港の人々の自由を制限し、「香港の自治を破壊することになる」との認識を示した。
