中国全人代、香港への国家安全法制導入を採択し閉幕

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　【北京＝三塚聖平】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択して閉幕した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に導入するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定する。８月中にも施行されるとの見通しが伝えられており、香港の民主派は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると強く反発している。

　中国の李克強首相は２８日、全人代閉幕後に北京の人民大会堂で記者会見し、香港への国家安全をめぐる決定について「香港の長期的な繁栄と安定を守るものだ」などと正当化した。「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と主張し、形骸化を批判する米国や香港の民主派を牽制（けんせい）した。

　香港メディアによると、賛成２８７８票、反対１票、棄権６票の圧倒的多数で採択された。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が大規模な反対デモがを受け、撤回に追い込まれた。今回も香港市民による抗議活動や、欧米など国際社会による反発が強まるのは必至だが、習近平指導部の威信をかけて中央主導で法制化に動いているため導入を強行する可能性が高い。新型コロナウイルスの感染源などをめぐり緊迫化している米中関係がさらに悪化する恐れがある。

　全人代では、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を設定しないという異例の内容となった政府活動報告が承認された。李氏は「新型コロナが世界経済にもたらした深刻な衝撃は史上まれにみるものだ」と指摘。「今年の中国経済はプラス成長を達成できる」と自信も見せた。