新型コロナで解雇　外国人３人が労働審判申し立て

　新型コロナウイルスの影響を理由とした解雇処分は無効だとして、大阪府豊中市のイベント企画会社に勤務していた外国人労働者の男性３人が２９日、雇用契約上の地位確認などを求め、大阪地裁に労働審判を申し立てた。

　申立書によると、正社員だった３人は４月、会社に一時休業を命じられた。その後、新型コロナによる売り上げ減少で事業継続が困難だとして５月１５日付の解雇予告通知を受けた。３人は撤回や経緯の説明を求めたが、拒否されたという。

　３人の代理人弁護士は、３月以降は予定通り開催されなかったイベントが一部あるものの、多くは今秋以降への延期を見込んでおり、「売り上げ減少は一時的な影響に過ぎない」と指摘。また、新型コロナ関連の事業者向け支援策や給付金を活用するなど解雇回避のための努力を尽くしたとはいえず、解雇権の乱用にあたり無効だと主張した。

　大阪市内で記者会見した申し立てた人の一人は「仕事がなくなり困っている。働きたいし、納得のできる話し合いをしたい」と訴えた。