パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法は２９日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。パート労働者らが将来受け取る年金額の底上げを図るとともに、制度の支え手を増やす狙いがある。関連法には高齢者就労を促す政策も盛り込まれており、少子高齢化を反映させた制度変更となる。
パートら短時間で働く人は現在、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが加入要件となっている。これらのうち企業規模要件を令和４年１０月に「１０１人以上」、６年１０月に「５１人以上」に２段階で引き上げる。政府の試算では５１人以上の企業が対象になると、新たに６５万人が加入することになる。
公的年金の受け取り開始時期については６５歳が基本で、現在、６０～７０歳までの間で選べる。高齢者の就労意欲を促すため、上限を７５歳まで引き上げる。６５歳に受け取りを開始する人に比べ、７５歳からだと毎月の年金額が８４％増える。４年４月から開始する。
一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、就労意欲を損なっているとの指摘があることを踏まえ、見直す。６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から、４年４月に６５歳以上と同じ「月収４７万円超」にする。
