自民党の外交部会と外交調査会は２９日、中国の習近平国家主席の国賓来日の再検討を政府に求める決議文をまとめた。香港に国家安全法制を導入する中国の動きを受けた対応。中山泰秀外交部会長、衛藤征士郎外交調査会長が官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出した。菅氏は「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。
決議文は、中国が香港に国家安全法制を導入する方針を決めたことに対し「重大な懸念」を表明。習氏国賓来日について「再検討も含め、政府において慎重に検討することを要請する」と明記した。「一国二制度」「高度な自治」の下、自由で開かれた香港であり続ける必要があるとして、首相から中国政府に働き掛けるよう促した。
日中両政府は３月、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、４月に予定していた習氏来日の先送りを決めた。その後、双方は日程を再調整するとしている。
