米短文投稿サイトのツイッターは２８日、トランプ米大統領による会員制交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社の法的保護を制限する大統領令について「オンライン上の言論とインターネットの自由の未来を脅かす」と懸念する声明を投稿した。
米交流サイト大手フェイスブックの広報担当者も声明で「（現行の法制度の見直しは）逆効果を招く。オンライン上の言論をより制限することになる」と表明した。
動画サイトのユーチューブを傘下に持つ米グーグルの広報担当者は「米国の経済とインターネットの自由における世界的な優位性を傷つける」と指摘した。（共同）
