米、デジタル課税で調査開始　１０カ国・地域に制裁関税も　

　【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、英国や欧州連合（ＥＵ）など１０カ国・地域によるデジタル課税について、通商法３０１条に基づく調査を開始すると発表した。課税が不当だと結論づければ、制裁関税を発動する可能性がある。米ＩＴ大手を主な標的とするデジタル課税が、先行して導入を決めたフランス以外にも広がっており、米国として対抗姿勢を鮮明にした。

　ＵＳＴＲは調査対象国として、英国とＥＵのほか、オーストリア、ブラジル、チェコ、インド、インドネシア、イタリア、スペイン、トルコを挙げた。いずれもデジタル課税の導入を決定済みか、検討中の国・地域という。

　ＵＳＴＲは声明で、「トランプ米大統領は、米国企業を不当に狙った税制を、多くの貿易相手国が採用することを懸念している」と指摘し、労働者や企業を守るため「すべての適切な行動をとる」とした。

　米国はグーグルやアマゾン・コムなどの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を擁する。フランスが一定規模以上のＩＴ大手の売り上げに課税する税制導入を決定。ＵＳＴＲが昨年１２月、最大１００％の追加関税をフランスからのチーズなどの輸入品にかける制裁措置の検討を表明し、仏政府は実際の課税適用を先延ばししている。

　デジタル課税の国際的なルールについては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中心となって検討を進めており、各国は年内の最終合意を目指している。

　米通商法３０１条は貿易相手の不公正取引に対抗する制裁手順を定めており、米政権は中国の知的財産侵害に対抗して、巨額の中国産品に追加関税を適用している。デジタル課税をめぐって関税が発動されれば、世界的な貿易摩擦が一段と悪化する恐れがある。