経済産業省は３日、６月末に政府のポイント還元事業が終了するキャッシュレス決済について、中小店でのさらなる普及に向けた検討会を設置すると正式に発表した。１０日に初会合を開き、年内に５回程度開催する。
まず６月末までにガイドラインをまとめ、キャッシュレス決済事業者が加盟店から受け取る手数料の開示の義務付けを明記する。手数料は店舗によって異なるため、一定の幅や平均水準で示すよう求める見通し。
昨年１０月の消費税増税に合わせて始まったポイント還元事業では、参加する決済事業者は加盟店から受け取る手数料の上限を決済額の３・２５％とするよう求められているが、終了後に手数料を引き上げる意向の事業者も目立つ。手数料の開示で比較を可能にし、事業者間の競争を促す狙いがある。
