災害時の安否不明者・死者の氏名公表をめぐり、全国知事会は４日、全都道府県を対象とした実態調査の結果を明らかにした。公表、非公表の判断基準など独自のルールを策定した都道府県の数は１２で、全体の３割以下にとどまった。策定予定は６、未定２２、未回答７。都道府県名は公表しなかった。
策定の動きが広がらないのは「災害の規模などに応じてケース・バイ・ケースで対応したい」「国が統一ルールを作るべきだ」との意向が根強いのが理由。策定済み独自ルールは「救助活動に必要なら全て公表」「基本的に非公表」など内容にばらつきがあった。
知事会は国に統一ルールを定めるよう求めている。調査では、氏名の把握方法や公表の条件、公表までの手続きなどをルール化すべきだとの意見が多かった。国は「各自治体が判断すべきだ」として策定に慎重姿勢を示している。
調査は昨年１１月から今年１月に実施した。
