ＥＣＢが量的金融緩和政策を拡大　資産購入枠　１兆３５００億ユーロに拡大

　【ロンドン＝板東和正】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、ユーロ圏１９カ国の金融政策を議論する理事会を開き、量的金融緩和政策を拡大すると発表した。３月に新設した７５００億ユーロ（約９０兆円）の資産購入枠を６千億ユーロ増額し、１兆３５００億ユーロに拡大する。新型コロナウイルスの感染拡大による欧州経済への悪影響を防ぐため、追加金融緩和に踏み込む形となった。

　ＥＣＢは、買い入れ期間を半年延長し、少なくとも２０２１年６月末まで続ける方針を決めた。一方で、欧州連合（ＥＵ）加盟国の民間銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利「中銀預金金利」については、現行のマイナス０・５％で据え置いた。

　新型コロナの感染拡大で欧州経済の悪化は深刻さを増している。ＥＣＢのラガルド総裁は理事会後の記者会見で、２０年のユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）が８・７％減になるとの予測を公表。また２０年の消費者物価指数の上昇率は０・３％にとどまると見込んだ。デフレに陥る懸念も強まりつつあり、ラガルド氏は「ユーロ圏の経済は前例のない収縮を経験している」との見方を示した。

　量的金融緩和政策をめぐっては、ＥＣＢは４月３０日に開催した理事会後の声明で「拡大する用意がある」と表明していた。

　ただ、ドイツ連邦憲法裁判所が５月５日、ＥＣＢが実施する量的金融緩和政策の一部が違憲であるとするなどＥＣＢの政策決定に反発する動きもある。