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１７日に会期末が迫る終盤国会で、立憲民主党などの主要野党は令和２年度第２次補正予算案に計上された１０兆円の予備費と、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務委託などの「３点セット」に照準を定め、追及を強めている。争点化を図ることで安倍晋三政権を揺さぶる狙いがあるが、審議拒否などまでには踏み込まず、迷走ぶりも際立っている。
「１０兆円の予備費は多額で容認できないとずっと主張してきた。従来の考え方でいう（使途を定めない）予備費は５兆円に圧縮されることになった」
立憲民主党の安住淳国対委員長は５日、政府・与党が１０兆円の予備費のうち５兆円の内訳を示したことを受け、こう胸を張ったが、拍子抜けは否めない。内訳といっても「医療提供体制等の強化の観点から２兆円程度」などと示されただけで、具体的な使途が定まったわけではないからだ。
そもそも野党側は、首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を週内に開くよう要求し、予備費の減額や大幅修正も求めていた。
野党は１０兆円の予備費に加え、持続化給付金の事務委託問題▽観光業者らを支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の３０００億円の事務委託費問題▽黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャンで辞任した問題－を３点セットと位置付ける。テレビ中継のある集中審議で首相を追及できればアピール機会になる。
だが、与党側は週内の集中審議の開催も予備費の減額も拒否した。安住氏は一時、「さまざまな対抗措置を講じたい」などと強硬姿勢もちらつかせていたが、最終的に、５兆円の予備費のおおまかな内訳が示されただけで、あっけなく折り合った形だ。
背景には、野党としても２次補正予算案に表立って反対しにくい事情がある。新型コロナ対応で早期の成立と執行が求められているうえ、編成過程で立民の逢坂誠二政調会長が家賃支援などをめぐって自民党の岸田文雄政調会長と協議するなど、関与したからだ。
野党は８日からの２次補正の審議でも予備費や持続化給付金などの問題を取り上げる構えで、立民幹部は「首相には予算の執行を任せられない」とうそぶく。もっとも、身内からは「２次補正に反対なんかできないんだから、予備費や持続化給付金の問題を批判しすぎるのはやめるべきだ」と冷ややかな声も上がる。（田村龍彦）
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