飲食など需要喚起キャンペーン「必要性はある」　江藤農水相

　政府が令和２年度第１次補正予算で関連経費を計上した観光や飲食などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」について、江藤拓農林水産相は５日の記者会見で、「事業の必要性はあると思う」と述べた。キャンペーンは農水、経済産業、国土交通の３省にまたがる事業だが、農水省は飲食支援を担当している。

　江藤氏は「外食産業が大変傷んだのは間違いない。もう一度、家族や仲間で外食に行くときに、割引クーポンなどが出るのはいいことだと思う」と語った。その上で、キャンペーンを実施するタイミングについては「関係省庁と連携してやる必要がある」とした。

　キャンペーンをめぐっては、４月に成立した１次補正で１兆６７９４億円を計上し、外部への事務委託費はその約１８％に当たる約３０９５億円と上限と設定。野党は、事務委託費が過大だと批判を強めている。